福岡で会社設立するなら費用はいくら？
株式会社・合同会社の比較と
税理士が教える最安ルート
「福岡で会社を作りたいけど、いくらかかるの？」——これは起業相談でもっとも多くいただく質問のひとつです。
結論から言うと、株式会社なら最低24万円前後、合同会社なら最低6万円前後が設立にかかる法定費用の目安です。ただし「最低」であって、実際には司法書士費用や印鑑代なども加わります。
このブログでは、創業支援実績200件超のFukuoka Startax税理士事務所が、費用の内訳・比較・そして費用を最小限に抑えるルートをわかりやすく解説します。
会社設立にかかる費用の全体像
会社設立の費用は大きく「法定費用（国に払う費用）」と「その他費用（専門家報酬・備品など）」の2つに分かれます。
| 費用の種類 | 内容 | 誰に払う？ |
|---|---|---|
| 登録免許税 | 法人登記にかかる国税 | 法務局 |
| 定款認証手数料 | 公証人による定款認証（株式会社のみ） | 公証役場 |
| 定款の謄本手数料 | 認証済み定款の写し代 | 公証役場 |
| 収入印紙代 | 紙の定款に貼る印紙（電子定款なら不要） | 郵便局等 |
| 司法書士・行政書士費用 | 登記申請の代行報酬 | 専門家 |
| 印鑑作成費用 | 代表者印・銀行印・角印など | 印鑑店 |
| 登記事項証明書・印鑑証明 | 設立後に各種手続きで必要 | 法務局 |
このうち「法定費用」は登録免許税・定款認証手数料・収入印紙代で、金額が法律で決まっているため値引き交渉はできません。一方で専門家費用は事務所によって差があり、ここが節約できる余地になります。
株式会社の設立費用 内訳と合計
株式会社の設立には、定款認証という手続きが必要なため、合同会社より費用が高くなります。法定費用だけで最低24万円ほどかかります。
電子定款を使えば収入印紙代4万円が不要になります。ただし電子定款の作成には専用ソフトや機器が必要なため、個人でやるのが難しい場合は税理士・司法書士に依頼するのが現実的です。
合同会社の設立費用 内訳と合計
合同会社は公証人による定款認証が不要なため、株式会社より大幅に費用が抑えられます。自分で手続きをすれば、法定費用だけで6万円〜という低コストでの設立も可能です。
「合同会社は信用が低い」と思われがちですが、Amazon・Apple・Google・西友など大手企業も日本法人を合同会社にしているケースがあります。信用力より費用を優先したい創業初期には、合同会社の選択は十分合理的です。
株式会社 vs 合同会社
費用以外の比較も
費用だけでなく、設立後の運営コスト・信用力・将来性も含めて比較することが重要です。
| 比較項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 法定設立費用（最低） | 約24万円 | 約6万円 |
| 定款認証 | 必要 | 不要 |
| 決算公告 | 義務あり（年1回） | 不要 |
| 社会的信用・知名度 | 高い | やや低め |
| 株式・資金調達 | 可能（VC・エンジェル等） | 不可 |
| 上場（IPO） | 可能 | 不可 |
| 役員の任期管理 | 必要（最長10年） | 不要 |
| 利益配分の自由度 | 出資比率に依存 | 自由に設定可 |
| こんな方に向いている | 資金調達・上場・B2C・信用重視 | 少人数・B2B・コスト重視・個人事業の法人成り |
費用を抑える「最安ルート」を
税理士が解説
「できるだけ安く設立したい」という方に向けて、費用を最小化するための実践的なルートを紹介します。
登録免許税6万円＋謄本代約2,000円＋印鑑代約1万円 ＝ 約7〜8万円が実現可能な最安ラインです。ただし時間と手間がかかる点は要考慮。
「安く設立できた！」と思っても、設立後の届出漏れ（青色申告承認申請・給与支払事務所開設届など）があると税務上の不利益が生じます。設立手続きは安くても、その後の税務対策で損をしてしまうケースも多いので注意が必要です。
設立後にかかるランニングコストも
忘れずに
設立費用だけでなく、設立後に毎年かかるコストも事前に把握しておきましょう。
| 項目 | 目安金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 法人住民税（均等割） | 年7万円〜 | 赤字でも発生。資本金・従業員数で変動 |
| 税理士顧問料 | 月5,000円〜 | 当事務所は月額5,000円〜の明朗料金 |
| 社会保険料（会社負担分） | 役員報酬の約15〜16% | 役員1名でも強制加入 |
| 決算申告費用 | 年5〜15万円 | 税理士に依頼する場合 |
| 登記変更費用 | 都度1〜3万円 | 役員変更・住所変更など |
「設立費用を安く抑えた」としても、均等割や社会保険料は毎年確実に発生します。月次の固定支出として資金計画に組み込んでおかないと、思わぬキャッシュ不足に直面します。当事務所では設立前に資金繰りシミュレーションを一緒に作成しています。
まとめ：福岡で相談するなら
設立前から動くのが正解
会社設立の費用は「会社形態の選択」と「電子定款の活用」だけで10万円以上の差が生まれることがあります。一方で費用を削ることに集中しすぎると、設立後の税務届出や節税対策がおろそかになりがちです。
Fukuoka Startax税理士事務所では、設立費用の最適化から設立後の税務・顧問まで一気通貫でサポート。初回相談から代表税理士が直接対応します。
- 株式会社か合同会社か、目的に合った形態を一緒に選べる
- 電子定款対応で収入印紙代4万円を節約できる
- 設立後の税務届出（青色申告・給与支払事務所開設など）を漏れなく代行
- 役員報酬・消費税免税を最大活用する設計ができる
- 日本政策金融公庫などの創業融資サポートも同時に対応
- 顧問料は月額5,000円〜のわかりやすい料金体系
💰 設立費用 早見表（目安）
🏢 株式会社
🏬 合同会社
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