ゼロから始める創業術 Vol.48｜これを知らないと痛い目に！創業初年度の所得税5つの落とし穴
こんにちは、税理士の林です。
「開業届を出したから、もう大丈夫ですよね？」——先日、創業したばかりの個人事業主の方からこんな言葉をいただきました。でも、話を詳しく聞いてみると、青色申告の申請をしていないし、帳簿もつけていなかったんです。このままでは、初年度から大きく損をしてしまいます。
実は、創業初年度に所得税で失敗する個人事業主は本当に多いんです。「知らなかった」で済めばいいのですが、正直に申し上げると、税金は知らなくても容赦なく課されますし、ペナルティもあります。
今回は、100社以上の税務をサポートしてきた経験から、個人事業主が創業初年度に陥りがちな5つの落とし穴と、その回避法についてお話しさせていただきますね。
※当事務所は法人を専門としていますが、今回は情報提供として個人事業主向けの内容をお届けします。
■ 落とし穴1：開業届を出しただけで満足している
最も多い失敗が、開業届を出しただけで安心してしまうケースです。
税務署へ「開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）」を提出すると、事業を始めたという法的な手続きは完了します。でも、それだけでは節税や申告の準備は不十分なんですよね。
青色申告の申請を忘れると年間13万円の損失
特に重要なのが、青色申告承認申請書の提出です。これを出さないと、青色申告の特別控除65万円が受けられません。
実際にあった話なんですが、ある個人事業主の方が開業届だけを提出し、青色申告の申請を忘れていました。1年後の確定申告で「青色申告にしたい」と言っても、すでに手遅れ。その年は白色申告するしかなく、約13万円の節税チャンスを逃してしまったんです（所得500万円、税率20%の場合）。
青色申告の申請期限
- 新規開業の場合：開業日から2か月以内
- すでに事業をしている場合：青色申告をしたい年の3月15日まで
例えば、2025年4月1日に開業した場合、2025年5月31日までに青色申告承認申請書を提出すれば、2025年分の確定申告から青色申告ができます。
開業届と青色申告承認申請書は同時に提出するのがベストです。忘れないよう、開業時にまとめて手続きしましょう。
■ 落とし穴2：帳簿付けを後回しにしている
「帳簿は年末にまとめてつければいい」——こう考えている方、本当に危険です。
青色申告には複式簿記が必須
青色申告で65万円の特別控除を受けるには、複式簿記での帳簿作成が要件です。簡易な帳簿（単式簿記）だと、特別控除は10万円に減額されてしまいます。
実際にあった失敗例では、ある個人事業主が1年分のレシートを段ボール箱に溜め込んでいました。確定申告直前に慌てて整理しようとしましたが、レシートの一部が紛失していて、正確な経費が分からなくなってしまったんです。結果、本来経費にできた50万円が証明できず、税金を多く払うことになりました。
帳簿付けのコツ
- 毎日記帳する習慣：1日5分でいいので、毎日記録する
- 会計ソフトを使う：freee、マネーフォワード、弥生会計など
- レシート・領収書は即保管：月別にファイリングする
- 通帳とクレカは事業用を用意：プライベートと分ける
会計ソフトを使えば、複式簿記の知識がなくても自動で帳簿を作成してくれます。月額1,000円程度の投資で、年間10万円以上の節税ができると考えれば、安いものですよね。
■ 落とし穴3：事業とプライベートの支出が混在している
個人事業主の場合、事業用と生活用の支出が混ざりやすいのが大きな問題です。
家事按分を正しく理解する
携帯電話、家賃、電気代など、事業とプライベートの両方で使うものは、事業に使った分だけを「家事按分」して経費計上する必要があります。
よくある按分の例：
- 家賃：事務所として使う部屋の面積割合（例：30%）
- 光熱費：使用時間や面積割合（例：30%）
- 携帯電話：通話時間やデータ使用量（例：50%）
- 車両費：走行距離の割合（例：事業用70%）
不適切な按分は税務調査のリスク
実際にあった税務調査の事例では、ある個人事業主が自宅の家賃10万円のうち9万円（90%）を経費にしていました。
税務調査官が「この広さで90%が事業用というのは不自然。実際に見せてください」と自宅を訪問。実際には2LDKのうち1部屋（約30%）を事務所として使っているだけでした。結果、過去3年分の家事按分が否認され、追徴税額が約80万円になってしまったんです。
按分割合は合理的な根拠が必要です。「なんとなく半分」ではなく、「面積で計算すると30%」と説明できるようにしましょう。
■ 落とし穴4：「売上が少ないから確定申告しなくていい」と思っている
「創業初年度は赤字だから、確定申告しなくていいですよね？」——これ、完全に間違いです。
確定申告が必要なケース
所得が一定額を超えると、確定申告が必要になります。基礎控除48万円を差し引いても課税所得がある場合は、申告義務が発生するんです。
例えば、売上300万円、経費200万円の場合：
事業所得 = 300万円 – 200万円 = 100万円
課税所得 = 100万円 – 48万円（基礎控除）= 52万円
→ 課税所得が48万円を超えるので、確定申告が必要
赤字でも申告すべき理由
売上が少なくても、赤字を申告することで翌年以降に繰越控除ができます（青色申告に限る）。
例えば、初年度が100万円の赤字で、2年目が200万円の黒字の場合：
2年目の課税所得 = 200万円 – 100万円（繰越） = 100万円
→ 税額が約20万円減る（税率20%の場合）
ある個人事業主が、初年度の赤字を申告せずに放置していました。2年目に黒字になったのですが、赤字の繰越ができず、約30万円多く税金を払うことになってしまったんです。
赤字でも、必ず確定申告をすることをお勧めします。
■ 落とし穴5：翌年の「住民税・国保・事業税」の重さを知らない
最も見落とされがちなのが、翌年にやってくる税金の請求です。
所得税の申告で発生する他の税金
所得税の申告を行うと、その情報が自治体に通知され、翌年に以下の税金が課されます：
- 住民税：所得の約10%（6月から分割払い）
- 国民健康保険料：所得に応じて変動（自治体により異なる）
- 個人事業税：所得290万円超で課税（業種により3〜5%）
実例：初年度500万円の所得の場合
ある個人事業主が、初年度に500万円の所得を得ました。確定申告で所得税約50万円を納付しましたが、翌年に以下の請求が来たんです：
- 住民税：約50万円
- 国民健康保険料：約60万円
- 個人事業税：約10万円
- 合計：約120万円
この方は、翌年の税金を全く予想していなくて、納税資金が足りず大変な思いをしました。クレジットカードで分割払いにせざるを得なくなり、手数料も含めて約10万円の追加負担が発生してしまったんです。
税金のタイムラグに備える
創業初年度のキャッシュフロー計画には、税金の「タイムラグ」を織り込むことが本当に大切です。
私がお勧めしているのは、売上の20〜30%を納税用に別口座で貯金しておくことです。所得500万円なら、年間で100〜150万円を納税資金として確保しておけば、安心です。
■ まとめ｜所得税は「知らなかった」では済まされない
所得税の申告や納税は、創業者にとって避けては通れないテーマです。でも、正しい知識と日々の管理で、予期せぬ税負担は十分に回避できます。
今回お話しした5つの落とし穴をまとめると：
- 開業届と青色申告承認申請書を同時に提出する
- 帳簿は毎日つける習慣をつける
- 家事按分は合理的な根拠を持つ
- 赤字でも確定申告をする
- 翌年の税金に備えて納税資金を確保する
これらを守るだけで、創業初年度の税金トラブルはほとんど回避できます。あなたの事業が、税金で損をせず順調に成長することを、心から応援していますよ。
※本記事は情報提供を目的としたものです。当事務所は法人専門のため、個人向けの税務相談には対応しておりません。専門的なご相談は、お近くの税理士や税務署の窓口をご活用ください。
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