【創業術 Vol.31】役員報酬の「最適解」は？会社と社長の“手残り”を最大化する設定術
会社を設立して最初の大仕事、それが「自分の給料（役員報酬）」を決めることです。
適当に決めると、「法人税は減ったけど、個人の税金と社会保険料で手残りがスカスカ……」なんてことになりかねません。
今回は、単なるルールの解説ではなく、経営者として絶対に知っておくべき「戦略的な報酬設定」の裏側をお伝えします。
■ タイムリミットは「3ヶ月」
役員報酬は、設立から3ヶ月以内に決定する必要があります。一度決めたら、原則として1年間は1円も変更できません。
「利益が出そうだから今月から倍にしよう」といった後出しジャンケンは、税務署が一番嫌うパターンです。万が一途中で変えてしまうと、その分は経費として一切認められないので注意してください。
■ 「社会保険料」という名の隠れた重税
若手社長が見落としがちなのが、税金よりも重い「社会保険料」の負担です。
【実例】報酬月額を40万円に設定した場合：
社長の給料から約6万円が引かれ、さらに会社側も約6万円を負担します。
つまり、額面の30%近い「月12万円」が毎月消えていく計算です。
法人税を安くするために報酬を高くしすぎると、この社会保険料で首が回らなくなる……。これが1年目の「役員報酬あるある」です。
■ 「無報酬」は融資で不利になる？
「資金繰りが厳しいから、自分の給料はゼロでいい」という男気溢れる判断。実はこれ、銀行融資を考えているなら要注意です。
- 生活費はどうしてる？： 報酬ゼロだと、銀行から「社長はどこから生活費を出しているのか？」「会社のお金を適当に抜いているのでは？」と疑われるリスクがあります。
- 持続性がない： 「社長がタダ働きしてようやく黒字」の会社は、健全な事業とは見なされにくいのです。
最低限、社長の生活が成り立つレベル（月15万〜20万円など）は設定しておくのが、対外的な信用にもつながります。
■ 戦略的な「ベストバランス」の見つけ方
結局いくらがいいのか？ そのヒントは「税率の差」にあります。
- 法人税率： 約23%〜33%（利益800万円以下なら低め）
- 個人の税率： 累進課税（年収が高くなるほど爆発的に上がる）
一般的には、個人の所得税率が法人の実行税率を上回らない範囲（年収800万円〜1,000万円程度）に設定し、残りは内部留保として会社に残すのが、「会社と個人を合わせた手残り」が最も多くなる王道パターンです。
■ まとめ｜「給料」ではなく「経営戦略」として決める
役員報酬は、単なる給料の決定ではありません。「会社の資金繰り」「節税」「社会保険」「融資対策」すべてが絡み合う、高度な経営判断です。
「いくらにすべきか」迷ったら、まずはこの1年の利益をコンマ単位で予測してみましょう。その予測こそが、あなたの最適な報酬額を教えてくれるはずです。
「今の利益予測でいくら設定するのが一番トクか？」
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