試算表を「月1回」ではなく、週次・日次で確認する

多くの経営者が試算表を確認するのは、決算のタイミングだけです。しかしそれでは、問題に気づいた時にはすでに手遅れになっていることがあります。

売上に困らない社長は、試算表（PL/BS）を毎週、あるいはリアルタイムで確認しています。数字を早く把握するほど、早く手が打てます。問題が小さいうちに対処できるのです。

まず取り組むべきことはシンプルです。顧問税理士と「月次の数字を毎月必ず確認する」仕組みをつくること。それだけで経営判断のスピードは大きく変わります。

3つの数字を毎月、専門家と一緒に確認する

「売上は上がっているのに、なぜかお金が残らない」——この状態の原因は、ほぼ必ずこの3つの指標のどこかにあります。売上に困らない社長は、これを毎月把握しています。

この3つを毎月、顧問税理士と一緒に確認することが重要です。数字の異変に早く気づけるほど、対処できる選択肢が増えます。自分一人で判断しようとせず、専門家と定期的に「答え合わせ」する習慣をつくりましょう。

銀行担当者と、お金が必要ない時期から関係を築く

「資金が足りなくなってから銀行に駆け込む」——これは最も不利な融資交渉です。銀行は、困っている会社にお金を貸したがりません。

売上に困らない社長は、資金に余裕がある時期から、福岡銀行・西日本シティ銀行などの担当者と定期的にコミュニケーションを取っています。

地銀の担当者が見ているのは「数字の良し悪し」だけではありません。「この社長は経営をきちんと管理している」という信頼感です。毎月の試算表を持参し、経営状況を定期報告することで、その信頼が積み上がります。いざ融資が必要になった時、審査がスムーズに通るのはこの信頼の蓄積があるからです。

失敗を避けるための「落とし穴」チェックリスト

以下の項目に1つでも当てはまれば、今の財務管理には見直しが必要です。早めに対処することで、大きなリスクを防げます。

結論：税理士費用は「コスト」ではなく「経営判断への投資」

多くの経営者が税理士費用を「仕方なく払うもの」として考えています。しかし、財務が安定している会社の社長は違います。