ゼロから始める創業術 Vol.25｜節税対策の基本 – 合法的に税金を抑える方法

2026年2月16日

【ゼロから始める創業術 Vol.25】節税対策の基本 – 合法的に税金を抑える方法

「税金を少しでも安くしたいんですが、何かいい方法はありますか?」
「節税って、具体的に何をすればいいんでしょうか?」

創業者の方から、節税についてこのような質問を本当によくいただきます。実は、適切な節税対策を行っている企業と行っていない企業では、年間で数十万円〜数百万円の差が出ることも珍しくないんです。

100社以上の創業をサポートしてきた経験から正直にお伝えすると、節税は「知っているかどうか」「実行しているかどうか」で大きな差が出ます。ただし、間違った節税は脱税になってしまうため、正しい知識が必要なんですよね。

今回は、創業期から実践できる合法的な節税対策について、実例を交えながら詳しく解説させていただきます。

■ 節税と脱税の違い – まず理解すべき基本

節税対策の話をする前に、「節税」と「脱税」の違いを明確に理解しておく必要があります。この区別を間違えると、大変なことになるんです。

節税とは:

税法で認められた範囲内で、合法的に税負担を軽減すること。国が用意している制度や特例を正しく活用することです。

脱税とは:

意図的に所得を隠したり、経費を水増ししたりして、税金を不正に免れること。犯罪行為であり、重加算税(35〜40%)や刑事罰の対象になります。

📝 わかりやすい例

◯ 節税(合法):
・青色申告を選択して最大65万円の特別控除を受ける
・小規模企業共済に加入して掛金を全額所得控除する
・減価償却の方法を選択して税負担を調整する

× 脱税(違法):
・売上を隠す、帳簿を改ざんする
・個人的な飲食費を会社の経費として計上する
・架空の外注費を計上する

今回ご紹介する方法は、すべて税法で認められた合法的な節税対策です。安心して実践していただけます。

⚠️ ここに注意!
「経費を増やせば税金が減る」というのは事実ですが、不要な経費を使って税金を減らすのは本末転倒です。例えば、100万円の不要な経費を使って30万円の税金が減っても、結果的に70万円の損失になります。節税の基本は「使うべき経費を正しく計上する」ことであり、「無駄遣いをする」ことではありません。

■ 1. 青色申告を選択する – 最も基本的な節税対策

青色申告は、創業期に最も効果的な節税対策の一つです。白色申告と比べて、大きな税制上のメリットがあるんですよね。

青色申告のメリット:

青色申告特別控除: 最大65万円の所得控除(e-Tax使用時)または55万円(紙申告時)。簡易帳簿でも10万円の控除が受けられます
赤字の繰越控除: 最大3年間(法人は10年間)、赤字を翌年以降に繰り越せます
家族従業員への給与: 青色事業専従者給与として、適正額を経費にできます
30万円未満の固定資産: 一括で経費計上できます(年間300万円まで)

節税効果の具体例:

所得500万円の個人事業主が青色申告特別控除65万円を受けた場合:

所得税: 約13万円の節税
住民税: 約6.5万円の節税
合計: 約19.5万円の節税効果

実際にあった成功例: コンサルタントのAさんは、創業1期目に青色申告を選択しました。1期目は赤字200万円でしたが、2期目に黒字300万円となった際、前期の赤字200万円を繰り越して、課税所得を100万円に圧縮。所得税・住民税合わせて約60万円の節税に成功しました。もし白色申告だったら、この赤字繰越はできませんでした。

青色申告の申請方法:

個人事業主: 開業から2ヶ月以内(または適用を受けたい年の3月15日まで)に「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出
法人: 設立から3ヶ月以内(または最初の事業年度終了日のいずれか早い日)に「青色申告の承認申請書」を提出

⚠️ ここに注意!
青色申告の承認を受けるには、期限内に申請書を提出する必要があります。期限を過ぎると、その年(またはその事業年度)は青色申告できません。開業届・設立届と同時に青色申告承認申請書も提出することを強くおすすめします。

■ 2. 小規模企業共済・iDeCoで所得控除を最大化

小規模企業共済とiDeCo(個人型確定拠出年金)は、掛金が全額所得控除になる優れた制度です。将来の備えをしながら節税できるんですよね。

① 小規模企業共済

中小企業の経営者や個人事業主のための退職金制度です。

掛金: 月1,000円〜70,000円(年間最大84万円)
節税効果: 掛金が全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)
受取時: 退職所得または公的年金等の雑所得として課税(税制優遇あり)
貸付制度: 掛金の範囲内で事業資金の借入も可能

節税効果の具体例:

所得600万円の経営者が月7万円(年間84万円)を掛けた場合:

所得税: 約16.8万円の節税
住民税: 約8.4万円の節税
合計: 年間約25.2万円の節税効果

② iDeCo(個人型確定拠出年金)

個人が自分で積み立てる年金制度です。

掛金: 月5,000円〜(上限は職業により異なる。個人事業主は月68,000円)
節税効果: 掛金が全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)
運用益: 非課税(通常は20.315%課税)
受取時: 退職所得または公的年金等の雑所得として課税

小規模企業共済とiDeCoの併用も可能: 個人事業主であれば、小規模企業共済(年間最大84万円)とiDeCo(年間最大81.6万円)を併用して、年間最大165.6万円の所得控除を受けられます。

実際にあった成功例: IT企業の経営者Bさん(所得800万円)は、小規模企業共済に月7万円、iDeCoに月6.8万円を掛けています。年間165.6万円の所得控除により、所得税・住民税合わせて年間約54万円の節税に成功。さらに、将来の退職金・年金の準備もできて一石二鳥だと喜んでいらっしゃいます。

⚠️ ここに注意!
小規模企業共済もiDeCoも、原則として60歳まで引き出せません。事業資金として使う予定のお金を掛けてしまうと、資金繰りが厳しくなる可能性があります。月々の掛金は、「確実に余裕がある金額」に設定しましょう。ただし、小規模企業共済には貸付制度があるため、緊急時には活用できます。

■ 3. 経費の正しい計上 – 漏れなく、正しく

経費を正しく計上することは、最も基本的で効果的な節税対策です。ただし、「何でも経費にできる」わけではなく、事業との関連性が必要なんですよね。

経費として認められるための条件:

事業を行うために必要な支出であること
事業との関連性が明確であること
適切な証憑(領収書・請求書等)があること

よく見落とされる経費:

自宅兼事務所の家賃・光熱費: 事業使用割合(面積比や時間比)に応じて経費計上可能
携帯電話・インターネット代: 事業使用分は経費に
車両費: 事業使用分は経費に(ガソリン代、保険料、減価償却費など)
書籍・セミナー代: 事業に関連するものは研修費として経費に
取引先との飲食費: 交際費として経費に(法人は年間800万円まで)
クレジットカードの年会費: 事業用カードなら経費に

📝 家事按分の具体例

自宅(60㎡)の一部(12㎡)を事務所として使用している場合:

・家賃10万円 × 12㎡/60㎡ = 2万円が経費
・電気代1万円 × 20%(事業使用時間の割合) = 2,000円が経費

年間で約26万円の経費計上 → 税率30%なら約8万円の節税

経費にできないもの(よくある間違い):

個人的な飲食費・娯楽費
家族旅行(事業との関連性がない場合)
健康診断費用(福利厚生費として計上できる場合もあるが条件あり)
スーツ代(一部の職業を除き原則不可)
罰金・交通違反の反則金

⚠️ ここに注意!
経費計上で最も重要なのは「説明できるかどうか」です。税務調査で「この経費は事業にどう関係するのか?」と聞かれたとき、明確に説明できなければ経費として認められません。グレーゾーンの支出は、事前に税理士に相談することをおすすめします。また、領収書は必ず保管し(7年間)、「誰と」「何のために」という情報をメモしておきましょう。