ゼロから始める創業術 Vol.18｜創業期の「人材採用」と税務のポイント

2026年2月9日

【ゼロから始める創業術 Vol.18】創業期の「人材採用」と税務のポイント

「そろそろ人を雇いたいんですが、何から始めればいいんでしょうか?」
創業して数ヶ月経つと、多くの経営者の方からこんなご相談をいただきます。

実は、初めての採用で税務や社会保険の手続きを誤ってしまい、後から数十万円の追徴課税を受けた創業者の方を何人も見てきました。「知らなかった」では済まされないのが、人材採用に伴う税務対応なんですよね。

今回は、100社以上の創業をサポートしてきた経験から、正社員・アルバイト・業務委託など、雇用形態ごとの税務対応や、採用に伴う税務的な注意点について、実例を交えながら詳しく解説させていただきます。

■ 1. 雇用形態によって異なる税務対応

人材を雇う際には、その形態によって税務対応が大きく変わります。ここを間違えると本当に大変なことになるんです。

① 正社員・パート・アルバイト(給与所得者)

給与所得者として雇用する場合、毎月の給与から源泉徴収が必要になります。例えば、月給30万円の社員であれば、約8,000円〜15,000円程度を所得税として差し引き、翌月10日までに税務署へ納付する義務があります。そして12月には年末調整を行います。

実際にあった話: あるIT企業の創業者の方が、アルバイト3名を雇用していましたが、源泉徴収を1年間していなかったケースがありました。税務調査で発覚し、本来納付すべきだった約45万円の源泉所得税に加えて、不納付加算税10%(約4.5万円)を支払うことになったんです。

② 業務委託・フリーランス(報酬)

外部の事業者に業務を委託する場合、「報酬」として扱われます。デザイナーやライターなど、特定の業務については10.21%の源泉徴収が必要です(報酬が100万円超の場合、超過分は20.42%)。

例えば、フリーランスのデザイナーに月20万円支払う場合、源泉徴収額は20,420円(20万円×10.21%)となり、実際の支払額は179,580円になります。

③ 日雇い労働者

イベントスタッフなど日雇いで雇用する場合、日額9,300円未満であれば源泉徴収が不要ですが、それを超えると特殊な税率(日額の6%)が適用されます。「日雇労働者に係る源泉徴収税額表」に基づいて計算する必要があるんですよね。

⚠️ ここに注意!
特に創業直後は、アルバイトや業務委託で業務を回すケースが多いですが、「支払い形態=税務対応」がしっかりしていないと、後でトラブルや追徴の原因になります。「うちは小さい会社だから大丈夫」という考えは絶対に危険です。

■ 2. 給与支払いの手続きと税務義務

社員やアルバイトを雇った場合、税務署や年金事務所、労働基準監督署などに対して各種届出が必要になります。これが意外と複雑なんですよね。

必要な届出一覧:

「給与支払事務所等の開設届出書」 → 雇用開始から1ヶ月以内に税務署へ提出
「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」 → 従業員が常時10人未満の場合、月1回ではなく年2回(7月・1月)の納付が可能に
社会保険(健康保険・厚生年金)の加入手続き → 法人または従業員5人以上の個人事業主は義務。年金事務所へ事業所の新規適用届を提出
雇用保険の加入手続き → 週20時間以上勤務する従業員がいる場合は義務。ハローワークへ届出

実際にあった話: 飲食店を開業したAさんは、アルバイト5名を雇用していましたが、社会保険の手続きを2年間放置していました。年金事務所からの調査で発覚し、過去2年分の保険料(会社負担分で約180万円)を一括で支払うことになり、キャッシュフローが大きく悪化してしまったんです。

正直にお伝えすると、これらの手続きは創業直後の忙しい時期には後回しにされがちなんですが、初回の採用時に必ずやっておくべきことなんです。

⚠️ ここに注意!
これらの届出を怠ると、追徴課税や保険料の遡及加入が発生する可能性があります。遡及期間は最大2年間で、その間の保険料を一括で支払うことになると、資金繰りに大きな影響が出ます。必ず初回の採用時に、税理士や社労士と相談のうえ手続きを進めましょう。

■ 3. 採用時にありがちな税務ミス

100社以上サポートしてきた経験から、創業者が最初に人を雇うとき、本当によく起こるミスをご紹介します。これ、皆さん「まさか自分が」と思っていらっしゃるんですが、意外と多いんですよね。

よくある失敗① 「業務委託」と「雇用」の区別が曖昧

契約書上は業務委託としながら、実態は「指揮命令ありの労働」になっているケースです。

実際にあった話: Web制作会社のBさんは、フリーランスのエンジニアと業務委託契約を結び、月40万円を報酬として支払っていました。しかし、実際には毎日出社を求め、勤務時間も指定し、他の社員と同じように業務指示を出していたんです。税務調査で「実質的には雇用関係」と判断され、過去3年分の社会保険料(約250万円)と延滞金を請求されました。

判断基準: 勤務時間・場所の指定があるか、指揮命令系統があるか、他の仕事を受けられるか、などが判断材料になります。

よくある失敗② 源泉徴収を忘れる・遅れる

特にアルバイトやパートの場合、「少額だから」「短期だから」と源泉徴収を怠るケースが多いんです。

実際にあった話: コンサルティング会社のCさんは、事務スタッフのアルバイト(月給8万円)を2名雇用していましたが、「少額だから源泉徴収は不要だろう」と勝手に判断し、1年半源泉徴収をしていませんでした。従業員の一人が確定申告をした際に税務署に発覚し、約14万円の源泉所得税と不納付加算税約1.4万円、さらに延滞税も加算されました。

よくある失敗③ 社会保険・雇用保険の加入義務を知らない

「うちは小さい会社だから社会保険は不要」と思っていらっしゃる方が本当に多いんですが、法人であれば従業員1人からでも加入義務があります。

加入義務の基準:

社会保険: 法人は従業員数に関係なく必須。個人事業主は常時5人以上で必須(一部業種除く)
雇用保険: 週20時間以上勤務で31日以上雇用見込みがあれば必須

⚠️ ここに注意!
これらのミスは、税務調査時に「過少申告加算税」(10〜15%)や「不納付加算税」(10%)、さらに延滞税(年2.4%〜8.7%)が課される原因となります。本税だけでなく、これらのペナルティが加算されると、予想以上の金額になることも。実際、数十万円〜数百万円の追徴を受けた事例を何件も見てきました。