ゼロから始める創業術 Vol.16|法人税って、結局いくら払うの?

創業期に知っておくべき法人税の基本

【ゼロから始める創業術 Vol.16】
法人税って、結局いくら払うの?

こんにちは、Fukuoka Startax税理士事務所の林です。
今回のテーマは、法人を作った方が必ず気になる「法人税」です。

「法人税って、いくら払うんですか?」
「利益が出たら、どれくらい税金取られるんですか?」
「赤字でも、税金払うんですか?」

こういう質問、本当によく受けます。
法人を作ると決めたものの、税金のことってよくわからないですよね。

正直にお伝えすると、法人税は「法人税」だけじゃないんです。
実は、色々な種類の税金があって、合計すると結構な金額になります。

今回は、100社以上の法人税申告をサポートしてきた経験から、創業期に知っておくべき法人税の基本を、わかりやすく解説いたします。


法人税って、そもそも何?

まず、基本から整理しましょう。

法人税=会社が稼いだ利益(所得)にかかる税金

個人が稼いだお金に所得税がかかるように、会社が稼いだお金にも税金がかかります
それが法人税です。

「じゃあ、利益が100万円出たら、いくら税金払うの?」
って思いますよね。

これが、ちょっと複雑なんです。

「法人税」は1つじゃない、4つある

ここが、みんな混乱するポイントです。
「法人税」って言葉は、実は4つの税金をまとめた総称なんです。

【4つの税金】

1. 法人税(国税)

国に納める税金。
所得に応じて税率が変わります。

  • 所得800万円以下の部分 → 税率15%(軽減税率)
  • 所得800万円超の部分 → 税率23.2%

2. 地方法人税(国税)

法人税額を基準に計算される税金。
法人税額の10.3%です。

3. 法人事業税(地方税)

都道府県に納める税金。
所得に応じて課税されます。

4. 法人住民税(地方税)

都道府県と市町村に納める税金。
これが厄介で、2種類あります:

  • 所得割 → 所得に応じてかかる
  • 均等割 → 赤字でも定額でかかる

「え、4つも!?」って思いますよね。
でも、全部まとめて計算して、まとめて申告します

結局、合計でいくら?

「で、結局いくら払うんですか?」
これが一番知りたいですよね。

ざっくり言うと、利益の30〜35%くらいです。

【例:利益が100万円出た場合】

  • 法人税:約15万円
  • 地方法人税:約1.5万円
  • 法人事業税:約6万円
  • 法人住民税:約8万円

合計:約30万円

利益100万円に対して、税金が30万円。
約30%ですね。

【例:利益が1,000万円出た場合】

合計:約330万円

利益1,000万円に対して、税金が330万円。
約33%です。

利益が増えると、税率も少し上がります。

赤字でも払う税金、知ってた?

ここが、法人税の怖いところです。
赤字でも払わないといけない税金があります

それが、「均等割」です。

法人住民税の一部で、赤字でも定額で7万円くらいかかります(会社の資本金や従業員数によって変わります)。

実際にあった話。
創業1年目、赤字だったお客様。
「赤字なら税金ゼロですよね?」って聞かれました。

でも、均等割7万円は払わないといけないんです。
「え、赤字なのに!?」ってびっくりしてました。

これ、知らないと「なんで!?」ってなります。
法人は、赤字でも最低7万円は税金がかかる。覚えておいてください。

いつ払うの?申告のスケジュール

「法人税って、いつ払うんですか?」
これもよく聞かれます。

【基本ルール】

事業年度が終わってから、2ヶ月以内に申告・納付します。

例えば:

  • 3月決算の会社 → 5月末までに申告・納付
  • 12月決算の会社 → 2月末までに申告・納付

【設立初年度の注意点】

設立初年度は、設立日から最初の決算日までが事業年度です。

例えば:

  • 4月1日に設立、決算日3月末 → 初年度は11ヶ月間
  • 10月1日に設立、決算日9月末 → 初年度は12ヶ月間

この期間の利益に対して、税金を計算します。

【中間申告って何?】

事業年度が6ヶ月を超える法人は、中間申告が必要になることがあります。

簡単に言うと、「前年の税金の半分を、年度の途中で前払いする」制度です。

例えば、前年の法人税が100万円だった場合:
中間申告で50万円を前払い → 決算で残り50万円を払う(または、計算した結果、追加で払うか還付される)

創業初年度は前年の実績がないので、中間申告は不要です。

期限を守らないと、どうなる?

「忙しくて、申告を忘れちゃった…」
これ、絶対ダメです。

申告・納付が遅れると、追加の税金がかかります

  • 延滞税 → 納付が遅れた日数分、利息みたいにかかる
  • 無申告加算税 → 申告しなかったペナルティ(税額の15〜20%)

実際にあった話。
あるお客様、申告期限を1ヶ月過ぎてしまいました。
本税30万円に加えて、延滞税と加算税で10万円追加になりました。

合計40万円。本来なら30万円で済んだのに…。

期限は絶対守ってください。
もし忙しくて間に合わないなら、税理士に相談して、早めに準備しましょう。

日々の記帳が、法人税申告に繋がる

「法人税の申告って、難しそう…」
って思いますよね。

でも、日々の記帳がちゃんとできてれば、申告も楽なんです。

Vol.12で「記帳は大事」って話しましたよね。
あれ、法人税の申告のために必要なんです。

  • 売上がいくらか
  • 経費がいくらか
  • 利益がいくらか

これが全部わかってないと、法人税が計算できません。

逆に言うと、日々の記帳がちゃんとできてれば、決算・申告もスムーズです。

私のお客様で、毎月ちゃんと記帳してる人は、決算のとき「あっという間に終わりましたね」って言います。
逆に、1年分溜めちゃった人は「こんなに大変だと思わなかった…」って後悔してます。

税理士に頼むべき? 自分でやるべき?

「法人税の申告、自分でできますか?」
これもよく聞かれます。

正直に答えます。
自分でやるのは、かなり難しいです

理由:

  • 計算が複雑(4種類の税金を計算)
  • 税法の知識が必要
  • 間違えると、税務調査で指摘される
  • 期限を守らないと、追徴課税

実際、「自分でやってみたけど、わけわからなくなった…」って相談に来る方、結構います。

法人税の申告は、税理士に任せることをおすすめします

費用はかかりますが、間違いがない、期限を守れる、節税のアドバイスがもらえる
この安心感は、費用以上の価値があります。


■ 最後に

法人税、確かに複雑ですよね。
「4つも税金があるの!?」「赤字でも払うの!?」って驚いたかもしれません。

でも、基本を理解しておけば、過度に恐れる必要はありません

大事なのは:

  • 法人税は4種類ある(法人税、地方法人税、法人事業税、法人住民税)
  • 利益の30〜35%くらいが税金
  • 赤字でも均等割7万円は払う
  • 申告・納付は決算日から2ヶ月以内
  • 期限を守らないと追徴課税
  • 日々の記帳が、法人税申告に繋がる

法人税は、会社を経営する上で避けて通れません。
でも、ちゃんと準備して、計画的に対応すれば、問題ありません

「計算が複雑で不安」「いつ何をすればいいかわからない」
そう思ったら、迷わず税理士にご相談ください。

あなたの会社の税務を全力でサポートし、適切な経営判断を後押しさせていただきます。
安心して事業に集中できる環境を、一緒に作っていきましょう。

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